消費増税 手取り

消費増税によって手取りが最も減る年収の人

TOP > 消費増税によって手取りが最も減る年収の人

消費増税によって手取りが最も減る年収の人

アベノミクスや東京オリンピック開催決定など
いろいろ機運が高まってきたということで
安部首相は14年4月から消費増税を断行すると決めます。

前回の消費増税は1997年でしたから
実に17年ぶりのことになります。

8%になるということで計算がしづらくなることをはじめ
収入がどのくらい減るのか、経済は停滞するのかなど
様々な思いが交錯する状況となっています。

税金が増えれば自由に使えるお金である可処分所得、
つまり手取りが減ることを意味します。

では大体どのくらい手取りが減ってしまうのか、
総務省の家計調査をもとに調べられた結果によると、
年収200万円未満だと1ヶ月あたり約2800円。

年収200から250万円の人だと約5800円、
450〜500万円だと約6800円、
759〜800万円だと約9400円、
1500万円以上だと約18000円となるようです。

数字だけ見ると年収が高い人ほど多いのは当然ですが、
実際に一番負担が増えるのは年収200〜250万円の人です。

なぜなら負担率が2.7%と最も高いからです。

200万未満の人は年収がない人も含んでいるため
一番得をしているというわけでもありません。

消費増税によって消費者の行動は大きく3つに分かれます。

節約志向が強くなって貯蓄を基本とするか、
景気がよくなってるから消費が増える、
そして節約も消費も増やすわけでもなくいつもどおり。

この3つが考えられますが、
どうなるかは増税したあとでないとわかりません。

有識者などの意見も真っ二つという感じなので
いまのところは誰の話を聞いても納得できるようで
納得出来ない状況が続いているといえます。

ただどちらかというと悪い方向に進むと
予想している人が多い気がします。

例えばせっかく株価もあがってきて
これからだというときに一般市民に一番関係が深い
消費税を増やしてしまっては景気の回復に足止めをかけるから
最悪のタイミングだという意見が印象的です。

たしかにそれは一理あるといえます。

消費が増える最大のポイントは賃金が上がることですが
まだまだごく一部の人しか恩恵がないので
タイミング的に早いような気もしなくもありません。

変更しようにも法律を変える必要があるため
実質できないことになっています。

ということで受け入れるしかないのですが、
今年は去年以上に日本経済の大きな転換期になるような気がします。

女性の方なら、新しく今の仕事以外に
夜の仕事を副業として始めるという方法もあります。

キャバクラ等の飲み系から風俗系など、
多くの夜に働ける仕事があります。

別で、関西風俗の事を紹介しているので参考にしてみてください。